大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
また、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会においては、空き家等対策計画作成の手引が平成28年３月に作成され示されていますが、本市ではこの計画をいつ頃までにどのように進めていくのかをお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。
また、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会においては、空き家等対策計画作成の手引が平成28年３月に作成され示されていますが、本市ではこの計画をいつ頃までにどのように進めていくのかをお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。
周知の方法につきましては、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会で作成されました空き家バンク運営等に関するガイドラインを参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 14番、藤代武雄議員。
建設候補地の決定については、外部委員として学識経験者を含む新ごみ処理施設用地検討委員会、及び清掃組合と構成市町職員で構成する新施設用地検討部会、新施設整備推進委員会、一般廃棄物処理運営委員会において、それぞれ一次評価、二次評価、最終評価を行い、最終的には平成29年度の理事者会議において、東金市上武射田地先を建設候補地として決定しました。
２月１８日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、２１年２月１７日から２２年１月２３日までの１０歳から１９歳のワクチン接種後の死亡例は５件、重篤事例は３９８件に上ります。全年齢では、ワクチン接種後の死亡事例が１，４７４件、重篤な副反応報告は６，４５４件と、報告が上がっているだけでもこれだけの副反応疑いがあります。
その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等で議論を重ねた結果、最新の知見を踏まえて改めてＨＰＶワクチンについて特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた。以上のような経緯により、改めて個別勧奨が行われることになりました。 そこで、２点お伺いいたします。
そして、11月12日、厚生労働省の専門家による検討部会は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。現状と課題をお尋ねします。 ２、吉岡・鷹の台地区問題。 現在の吉岡地区における市街化調整区域の宅地開発の状況は、急ピッチに進み、隣接の鷹の台地区住民から心配の声を寄せられております。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の審議資料から、国内外の研究において、ＨＰＶワクチン接種によるＨＰＶの感染や子宮頸部の高度異形成の予防効果が示され、ワクチンの有効性は10年以上の長期間持続することを示唆する結果が示されております。また、海外の大規模調査におきまして、子宮頸がんの予防効果も確認されております。
新型コロナワクチンの接種が本格的に始まり、厚労省の副反応検討部会での死亡報告事例も増えています。ファイザー社製のワクチンに関しては、接種開始の２月17日から６月４日までの死亡報告例は196件でした。５月30日までのデータでは100万人接種当たりの死亡者数は14.2人とされています。2019年シーズンのインフルエンザワクチンでは、接種者100万人当たりの死亡者数が0.12人でした。
その工法を選定している途中に、これ難しい工事でしたので、市内部の適正化検討部会の中で工法選定の妥当性について協議し、平成28年度に担当部署のほうで工法を決定し、発注したものになります。以上でございます。 ◆５番（佐藤浩君） 担当部長の判断でのみ決定されたんですか。 ◎土木部長（星雅之君） 担当部署でございます。委託の成果を基に決定しております。
全面的な改修を含めた老朽化対策の今後の方向性につきましては、八千代市公共施設再配置等検討部会において引き続き協議・検討を進めるほか、同部会で決定した市民体育館の雨漏り対策等、喫緊の課題につきましては、八千代市公共施設再配置等推進委員会において検討を進める予定となっております。 ○木下映実議長 林隆文議員。 ◆林隆文議員 ありがとうございます。
また、同年には、情報共有をＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用して行うことについて、検討部会を設け、協議してきました。 ４つ目は、市民に向けて在宅医療や認知症についての普及啓発を行うことを目的に、平成３０年度からしろい在宅医療フォーラムを開催、令和元年９月には白井市終活支援ノートを配布するとともに、終活支援講座を開催しています。
市の債権管理につきましては、平成24年度に行政改革の中で債権回収対策検討部会を設置いたしまして検討した結果、市税と強制徴収公債権の回収対策が必要との報告書がまとまり、印西市債権回収一元化に関する事務取扱要領を定め、平成26年度より納税課内に債権回収対策室を組織し、強制徴収公債権の徴収の担当課でございます国保年金課、高齢者福祉課及び保育課において徴収が困難となっている債権の移管を受け、一元的に取り扱うことで
本計画は、外部委員から成る計画策定委員会と、庁内組織である庁内検討委員会・検討部会を設置して計画の策定を進めている。 当初のスケジュールでは、庁内検討委員会・検討部会を経て、計画策定委員会を2か年で計8回開催する予定だったが、令和元年度に3回開催し、基本理念などの総論部分を検討したところで新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催できなくなっている。
国の動きもこの半年ぐらいの間で変わってきており、ワクチンの検討部会におきまして、情報提供の方法について、接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討、判断ができるよう、自治体からリーフレット、または、同様の趣旨の情報提供資材の個別通知を行う。また、接種を希望する場合は、接種を受けられるよう、接種の方法をリーフレット等と併せてお知らせするとなっております。
令和２年１月31日開催の第45回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の「子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性について」によると、接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかと、個別通知の必要性について示されました。
古くは、平成10年５月、当時の安房地域の市町村が参画する組織として、ごみ処理広域化計画検討部会が設置されてから考えますと、実に21年10カ月の歳月を経て、ごみ処理広域化事業への第一歩が踏み出されることになるわけでございます。
子ども・子育て会議の子ども条例検討部会で幅広い質疑を重ねてこられた委員の方々、行政の皆様のご尽力に感謝申し上げます。そして、条例は制定されて終わりではありません。この条例の理念及び児童の権利に関する条約の理念を本市のあらゆる子供施策に反映させていく、条例を使いこなしていくということが大事であると考えております。以下ちょっとお伺いいたします。
このことから、法定協議会の下部組織といいますか、そういうような形で各種検討部会を設置したり、あるいは分科会を設置する。議員おっしゃるようなワークショップ、そういったものを設置することや、各地区における意見の調査、そういったものについては全体の策定スケジュールを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に報告されたワクチン接種後の死亡事例は、この１年だけで少なくても13件ありますが、その中にロタワクチンを含む同時接種が４件ありました。ワクチンには、培養したウイルスだけではなく多くの添加物を使います。特に不活化ワクチンには免疫反応を起こすために毒性の強いアジュバントが使われます。
県での状況が大きく動き、１月に開かれた千葉県社会福祉審議会児童福祉専門分科会社会的養護検討部会において、県立児童相談所を２か所増設することが決定され、次回検討部会には管轄区域の見直し案を提出することになりました。